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たわごと政策

“インフレの孤立”が続いている。 

政府や中央銀行、中央銀行の応援団、別名主流金融メディアたちが、「もし起こっているとしても長くは続かない」という売り文句を発しているのに対し、一方世界中の消費者は、物価がどれほど上昇するのか、そして物価上昇がどれくらい長く続くのかと心配している。 

結果として、約1週間前、米連銀が「先細りや利上げについて考えることすら考えていない」から「利上げについて考えることについて考える」という言葉に変えたことを受けて、市場は数日 下落の 低迷をみせた。 ちなみに連銀のいう利上げ考慮はなんと2023年だという!

インフレ圧力により利上げを考えることを考えるものが一人少なくなるという脅威に対する株式市場の反応は、あまりにもひどく、人員が総動員されたほどだ。

さて、先週我々は、Aチーム、暴落措置チーム、そしてあらゆる分野からの連銀チームの16名のスピーカーを迎え、「すべては実際には問題なく、なにも目に止まるものはない」という高速道路を行き来した。

米連銀がすべての利用可能なマウスピースを展開すると同時に、米国のバイデン政権がその最も上級の経済“顧問”を呼び寄せたということについて最も警戒するべきことは、この 完全なパニックは株式市場のわずか2日の下げ日によってもたらされた  という点である。

先週の終わり(以下のタイムラインを参照)、6月25 締めの週までに、市場は落ち着きを取り戻した。当面緊急経済刺激策とゼロ利上げは変わらないだろう。以下のチャートでは、緑色は株式を示し、ほぼ平行線をたどっているのが金だ。 

成功とはこのように見える:

Source: Zerohedge

中央銀行の政策範囲のテーマをさらに伸ばすために、日銀がETFの入札を強化したということは注目すべきだろう。米連銀の介入の2日前に下落を止めるためにさらに増大したという事実は、今後我々がまた検討していくことを確かに示している。今のところ、日銀が市場を「救う」ためにETFを購入したのは、4月以来初めてだったということに安堵するべきだろう。

このブログの定期的な読者の方には説明は必要ないかもしれないが、我々の意見では、中央銀行はインフレについて何もしないというのは、何も出来ないからなのである。 

過去2週間に起こったことがこれを証明している。今、資産ポートフォリオにおけるインフレのポジションの規模を再評価するよい機会だろう。

また、「ESGブローバック」ポートフォリオをお持ちであれば、そちらについて再評価するのもいいかもしれない。今こそエネルギー投資家にとって一石二鳥というわけだ。

しかし、これはすべて一時的なものかもしれないというではないか。原油に関していえば、OPECは栓をより広く開くことができ、イランとの取引が可能になる。あまり興奮しないでほしい。

ここからは、いくつかの画像を楽しむ時間だ。このたわごとはもう十分だろう。 

しかし、一点だけ付け加えたい。価格の懸念が続く中、主要コモディティーの膨大な備蓄に着手しているかもしれないという中国からのニュースは、このインフレ発作の唯一の過渡的な側面であるとなるかもしれない。

世界市場は現在、インフレ/スタグフレーションへの方向性を変える唯一のものは、バブルの崩壊であるという立場にあり、一つ我々がわかっていることは、中央銀行は防止に熱心に取り組んでいるということだ。

「ピーク」のあたりで小売マージン負債を少し引き込むセイフティーネットのようなものは他にはない。

ジェシー・フェルダーの貴重なツィートを二つご紹介しよう。

我々は願うのみ。

バブルって?

まあ、バブルが弾けないことを願おう。そして生活はすべてよしで持続可能??

「持続可能」といえば、このチャートは「予算」の見解からどうみえるだろうか。

以下のチャートの説明はすこし複雑だが、中央銀行に「金は十分ある」と言っているようなものだろうか。

こちらは、面白いとおもったので入れてみた。

次の図はあまり好ましくはないが、何かを語っているだろう。

そしてこれも。

そう、今回貴金属に関する見解をかなり無視したことは承知である。またの機会に。

平和あれ。 

グッド・バッド・アグリー

先週の米国債イールドカーブの長期の金利が引き続き上昇したあと、米連銀がいつまでこれを継続できるのかと、市場は深刻な疑問を投げかけている。

わずか2セントの価値を答える前に、いくつかの主要プレーヤーの状況をみてみよう。

グッド

バッド

さらにバッド

アグリー!

クアジモード(悪魔の使い)

全くすばらしい!

上記の最初の「不良」チャートから、ゴールドと前述の上昇率の相関関係に気づいてもらえるとよいのだが。金利が上昇するにつれ、米国の金価格は下落し、これは昨年8月以来の傾向となっている。

米ドル建金価格は昨年8月以来下落傾向をみせているが、金株が生み出した40%の経路ではない。なんとも、豪ドル建の金価格は未だに今朝の$2270の相場止まっている。 

前述のように、投資家と市場にとって、現在の最大の疑問は、「米連銀は金利の上昇をどれほど長く許容するか」ということである。債務に溺れた世界においては、金利上昇による影響はかなり大きいものがある。 

Gavekalで有名なルイ・ゲイブ氏は、先週マクロボイス(ポッドキャスト)に登場し、中央銀行は「長短金利操作」(より多くの債権を購入するために通貨を発行することによる金利抑制)に委ねるのか、それとも金利を実行するのかという質問を投げかけられた。

彼の答えは、「50ベースポイント(0.5%)は、米政府にとって、米海軍全体の運営費用に相当する額の借入コストを増加させる。」「30ベースポイントの上昇は、米海兵隊の運営コストに近い。」「米10年国債は、昨年8月以来、少なくとも80ベースポイントは上昇している。」というものだった。

彼が、金利の上昇は米国の予算ポジションにかなりの打撃をあたえたと見ていると言っても良いだろう。

さらに、米連銀(長短金利操作をするのかまだ決定していないが)、事態救済の為に先週だけで1000億ドルを発行した。米国がこれまで発行した全てのマネーを合計すると、2020年だけでその40%を計上する。昨年の3ヶ月間で、米国は過去5回の不況を合わせた額を超える赤字を増やしたのだ。ジェローム・パウエル総裁のもと、米連銀は、わずか6週間の間に、バーナンキとイエレンの下での10年間よりも多くの財務省証券を購入した。

そしてもうすぐおこるのは、あらゆる中央銀行から「Build Back Better」のしょうもないレトリックと、それに関連する「景気刺激策」騒ぎだ。

このような背景から、また同じようなことの繰り返しで、金利が上昇することはないということは容易に想像できる。いつものように、我々が間違っている可能性はあり、タイミングが最もわからないものだ。

金利問題について再び取り上げたのは、資産配分の決定をする際に、金利についての見解をもつことがいかに重要であるかを繰り返し述べるためである。 

これまでの現実では、12年間の金利抑制と「目標達成」の後、中央銀行は、マネーの価値と資産のコストを完全に変形させてしまい、上記の急な「一撃」を示すチャートが、ニューノーマル(新たな通常)にまでなってしまった。

我々にとって、工業用金属商品のポジションへの割り当てを増やすなど、12月の有意義な手直しは功を奏した。さらに、我々は「非倫理的」なエネルギーのポジションを追加し続けている。

また、わずかながらイーサリアムとビットコインのポジションを保持してきたので、仮想通貨市場を見ることも面白い。別の銀河に向かう途中、今頃は月に到達したようだ。 

そして、近い将来、グローバル株式市場におけるリアルタイムでの弱点を見ていきたいと思っている。 アジア固有の新興市場でのポジションを高めるためだ。

アジアに関して言えば、アメリカ西海岸沖に列をなしているコンテナ船を見たら、特定のアジア経済がこのコロナ禍から抜け出して強くなるのかがわかるだろう。

我々がここ数年共有してきた見解は、中央銀行が世界的に示しているように、どのような頭字語を使って変装したとしても、彼らはインフレを通じて基本通貨を引き下げ続けるというものだ。

理由はごく単純で、「TINA」、つまりThere Is No Alternative(他に代案がない)! 

それに応じて賭けをしよう!

ちなみに、上記の何をもってもアドバイスではないのであしからず。自己の責任でリサーチをするように!

おまけだが、これは

このことに関連しているのだろうか?

失われた境界線

米国市場の今晩(8月31日)の終値が高値をつけたとしたら、この8月は 米国株式市場において1986年以来、最高のパフォーマンスを記録することになる。

「市場」全体が、5種の株式と、一部のそれほど受動的でない「パッシブ」ETF運用インデックスを追い求めるグループ(これに関しては後で述べる)によって導かれていることについてはあまり関係ないだろう。

加えて、GDPの成長が、一部のグローバルリーダーたちがいう「最高の好景気」という主張に全くをもって反しているということも関係のないことなのだろう。

しかし、このたわごとのイメージキャラクターといえる株式がひとつあると思っている。それは、電気自動車会社のテスラだ。テスラ社の1株は1オンスの金価格よりも価値があるというのだ!PER(株式収益率、企業の価値を見極める「古い」方法)が収益の1000倍(PERが低ければ低いほど会社が稼ぐ利益に対して株価が割安である)というのは間違い無く・・・“素晴らしい??” 

その時価総額は、以下のチャートにある他の自動車ブランドの合計とほぼ同等の価値があることになる! 

中央銀行の金融政策が、この「ハウス・オブ・カード」を固守しようとする中で生じる、延々と続く歪みについて検討していくのはおもしろいかもしれないが、投資家にとっては、先週の米連銀の最新コメント(パウエル総裁へ賛辞を)ほど重大なものはないようだ。 特に新しい「平均インフレ率」というコンセプトとは!インフレ平均化?驚いてポップコーンをこぼしそうになった!

いかに複雑で難しく作り上げられた糞であるか、考えるだけで頭を悩ませるようなこの陳述を理解するために、次のようにまとめてみた。「我々は、何十年も2%のインフレ指標を掲げたあと、指標を果たせなかった年の代わりに、今後2%以上のインフレ指標を承認する。」

まるで、過去10年の間、数値が2%以下であるかのように見せかけたために、「地盤を失った」ことの埋め合わせをするために、今後2年間は5%、あるいはそれ以上にすることができると言っているようなものだ。それを心配することはない?

いやはや。怒り狂った市民は勢いづいた価格上昇を待ちきれないことだろう!忘れないでほしいのは、これはグローバルに起こっていることであり、ほとんどの中央銀行も同じ船に乗っているのだ。

さて、主流の金融メディアがこの深刻な問題についてどのように報道しているかをみてみると、その様子は以下のイメージが的確に表しているだろう。

あるいは

「平均インフレ率」とは、「利上げや公定歩合の正常化については心配いらない。我々はインフレをどうしても必要としていて、インフレを奨励し、市場にインフレを喜ばせるのだ・・・それはあらたな利上げが決しておこらないということを市場に安心づけることになるのだ。」

オーストラリアにおいてさえも、これを真剣にとることは、投資家の利益になる。

多くの投資家は購買力が低下してきていることを認識しており、ここにおいて中央銀行が選択した「修正案」として通貨の価値低下を選んだことは明らかになっただろう。

唯一の問題は、修正ではないということ。これは時間を買う方法であって特に深刻な変化(改革など)は彼らの権威のもとではおこらないだろう。SNAFU (Situation Normal: All Fuxxed Up)

多くの投資家は金融問題は2020年よりもずっと前に始まっていたことに気づいていると期待を込めて思うが、これは「パンデミック」の渦中であっても起こっていることである。

以下のチャートは政府が秩序維持の為にしなければならなかったことを表している。 

今皆さんが、これらの政策がもたらすリスクから身を守るために、他に何ができるかを考えているとしたら、それは必要なことだろう。

彼は分かっているようだ。

以下の写真の彼もおそらく分かっているだろう。 

何十年も無視し続けてきたあとで、今になって乗船?

ETFではなく、金鉱株(バリック)を購入しているという事実は、バフェットがどこに価値があるのかを示しているだろう。彼は価値を大事にし、大勢のフォロワーがいる。

もし彼の「マネージャー」がバリックのポジションを買ったのだとしても、バフェットの承認を得ずに、ということはありえないだろう。 

バークシャー・ハザウェイのポジションの書類によると、米国金融の大幅な売りと、多くが予測していなかった、日本の5大商社のポジションの買いが見られる。

商社は日本の頭脳明晰エリートの就職先である。興味深く見守ろうと思う。

普通株がすぐに経済の現実をすぐに反映し始めるのか、あるいはもう少し長くかかるのかということはあまり関係ない。株式はいかなる基準においても高すぎであり、過大投資している人はその貪欲を罰せられるだろう。

最後に、以下のチャートは、名声高いグラント・ウィリアム氏のTTMTGHからの抜粋である。

平和あれ。

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