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買うなら今!

オーストラリアの投資家にとって、5月は「予算案」の月だ。またしても、オーストラリアの「保守的」政権は、堅固な左派さえも赤面するほど、十分な債務と赤字を発表した。 

まさに時代を象徴するものであり、債務支出に同調するのでなければ、世界中の「尊敬すべき」中央銀行に支えられている行政に遅れを取ってしまう。

効果はあらゆるところに現れ始めている。 

このウエブサイト上のブログで何度も警告したように、大衆はこれらの政策がもたらしうる事態に気づくときには時遅しかもしれない。 

経済学の自然の法則のなにかしらがまだ作用し、インフレが好ましい結果として、世界の中央銀行によって頻繁に述べられている。他の選択肢は政治的に受けいれられない。問題は、中央銀行、そしてその信仰者たちが、インフレが起こったときにその勢力を支配できると今だ信じているということだ。

さらに非現実的で、笑い話ともいえることは、メジャーな経済情報メディアと中央銀行が、あらゆるものの物価上昇を、なんと「移行期なもの」あるいは一時的なものとして取り扱おうと囁きあっていることだ。 

我々の見解は、すべて全くもって真実からは程遠い。

中央銀行は、何も行動を起こさないという選択肢があるので、インフレと戦うために何もしないだろう。

時々、支出と経済支援の削減、国債の買い入れの縮小、さらには金利の上昇、という噂を聞くかもしれない。

これらは起こり得ない。金利を上げるには債務が多すぎる。ESG・温暖化対策を実施すべきことが多すぎる。政治上、あまりにも多くのインフラ整備がありすぎる。それにつけて、バブルがはじけるリスクを加えたらどうだろう。誰もそれらのリスクを取るものはいない。

以下の国連食糧農業機関のチャートに見られるように、食糧の価格指標は4月までに11月間続けて上昇しており、砂糖の価格がリードし、近年では見られなかったレベルに達している。

単にコモディティー関連投与ではなく、オーストラリアでは車や住宅、そして間も無く労働力までに及ぶ。アメリカではすでに、数字を大きくさせる項目を除いても、今年2桁のインフレ率を記録している。詳しい内容に興味のある人は http://www.shadowstats.com を参照してほしい。

さて、この以下のチャートは、一時的なものだろうか?

移行期のもの?

一時的ではないだろう!

これは一時的?

先に述べたように、数年におよぶインフラ支出と経済刺激策の実現をしようとする世界の中央銀行のコミットメントは、上に示した過去数カ月のコモディティー価格のパフォーマンスを継続させることは必須だろう。幸いにも、我々はこのコモディティーサイクルによって利益を得ることは確実だ。

もっと銅があったならばと思わずにはいられない。いつものことながら、これは貴金属、特にエネルギーの超伝導体であるシルバーの驚くべき背景を示している。

明らかなインフレ圧力にもかかわらず、貴金属は、これまで上昇をみせていなかったー今月までは。

上のチャートは、専門的観点から強気に見える。2度の底値のあとに続く複数の平均値を移行しながらの突破。

我々は、メジャーなメディアが、このインフレ騒動が一時的なもので、中央銀行の金利政策によってたやすくコントロールされるものであると、多くの投資家に信じさせることに貢献していることに感謝すべきかもしれない。つまりゴールドにとってはマイナス効果! 

作り話のようなものであり、投資家はまだ準備をする時間がある。特に、利益を上げている金鉱企業はとてもお得にみえる。

今まで何度ともなく述べてきたように、貴金属は購買力を確保するのに適しているだけでなく、何百年に渡って信頼されてきた歴史がある。

エネルギー部門では、新規または既存の化石燃料プロジェクトへの投機は、新しい意識の世界においては、ほぼ全くと言ってそこを突いたといっていいだろう。冶金用石炭と原料炭の違いがない世界では! 

今の所、風力と太陽電力では十分でない、そして世界のあらゆるものがエネルギーを要するという現実に、市場が気づくのは時間の問題だろう。

ワニの大きく開いた口が、閉じようとしているのがみえるだろうか。

そして、エネルギーであるワニの顎にはウランがある! 

過去10年における、最大の潜在的需要供給のミスマッチのひとつであるといえるかもしれない。

最後に、消費者の「価格が上がる前に今すべて買っておこう」という思考が現れる時は、このインフレのひと勝負はサプライチェーンの不具合以上のものであることがわかるだろう。 

平和あれ。

インフレはバイデンのせい?

やれやれ、2021年のイースター後だというのに、未だ世界の金融市場は、2007年のリーマンショックの始め以来、きちんと「清算」することは許されていない。

毎年、次々と企業の財政援助が繰り返され、最近では毎週のように行われているようだ。

先週おこった、1998年のLTCM(Long Term Capital Management)以来最大のヘッジファンドの破綻は、金融市場に波紋を送ることはほとんどなかった。

アーケゴスが誰なのか知らない方も多いのではないだろうか。 それは、 実際に存在したやばいプライムブローカーが資金を提供し、店頭(OTC)のデリバティブを積み抱えたヘッジファンド 投資 賭博場だった。 

そして、あっというまに消えた。最後にテーブルに残っていたプレーヤーは、またしても100〜200億を焦がしたのだ。

だがさて、もっとたくさんあるのだろうから、金融市場は単に肩をすくめるだけで済ますのも最もだろう。 

アメリカでは、バイデン政権が最新の2兆ドルの「パッケージ」を導入してからわずか数週間というのに、次の2兆ドルがすでに議題としてあがっており、さらにもっと予定されることが約束されている。

現在、米連銀だけでも、財政的な「安定刺激策」として毎月120億ドルを注入している。 

米国にとどまらず、誰もがこのマネー創造というたわごとに参加している。下のチャートが示すヨーロッパ市場をみてほしい。

したがって、誰もが参加、全ての通貨がさらに速いペースで下落し始める場合(インフレとよばれる)、投資家は潜在的なノックオン効果または「体系的な不安定」に備える為の方法や手段を再検討するのが賢明だろう。

過去数千年の間、価値を維持する方法の一つは貴金属に投資することだった。

しかし、最近では貴金属は(ほぼ)記録された歴史において、 投資可能な金融資産に対して、いつの時期でも保有率が低くなっている。

これが、この2021年イースター後のメモが全て金に関するものであるという理由だ。

もう一つの理由は、以下に示すように、通常 Incrementum のチームが発行する「In Gold We Trust」レポートを入手するまでに、いつも年の半ばまで待たなければならないのだが、なぜか今年は彼らの労力の一部を、ありがたいことに先行リリースしたからだ。

以下のグラフの解説が役に立つかどうかは確かでないが、写真は素晴らしいと思う。お楽しみあれ。

以下のチャートは、ここ数週間の兆単位の創造をうけて、ほぼすでに古くなっている。

マネーを発行して車輪に円滑油を塗ろう! 

 誰がシルバーなど気にするというのか?

金鉱企業はかなりいいようだ・・・

ゴールドETFは本当の紙を要求できる・・・

多くの金融市場参加者が本当の意味または理由に気づいていないないのは、以下のチャートが示すように、貴金属市場において「他の」コモディティーよりもでリバリティブレバレッジが非常に大きいということだ。

中には認識している人もいるが。

平和あれ。

カウントダウン

さあ2020年10月の最終週がはじまった!

パイプを下ってくることを知りつつ、次の「刺激」策を待っている間、市場が水を踏んでいる新たな週のはじまり。そうでなかったとしても、MOAB(Mother of all bubbles)から空気をだしてやることは心配しなくていい。

2020年後半の米国大統領選挙が、メルボルンカップと同じ日、11月3日に開催されるというのは適切なように思えるし 勝者を選ぶのは同じくらい難しいと感じる。

2020年という年は、Covidが「青信号」を示し、あらゆるすべての非伝統的な財政および金融政策が、通常政策として、 政治のあらゆる側面によって行われた。.

政治のあらゆる側面という意味は、現在政権を握るオーストラリアの保守党内閣までもが、「左派」である野党労働党が羨むほどの財政支出、赤字、債務政策をとったのだ。

そして現在アメリカでは、「最新」の財政刺激策は、(さらなる)数兆ドル規模で行われる予定が、わずか2000億ドルを超えるという論議で停滞している。

これはすべて、ポピュリストの「現代貨幣理論家」が深刻な勢いを増しているのと同様に起こっている。財政抑制の名残のあらゆる類似点を取り除くことが主な目的となっているようだ。今週、彼らの筆頭チアリーダーであるステファニー・ケルトン教授の話を(マクロボイス・ポッドキャストの出演を通して)聞いたあと、彼らの目的は達成するだろうと思った。彼女には非常に説得力がある。

このMMT論者たちによると、これまでにおこなわれた貨幣発行の問題点はその規模であり、さらに具体的には「規模」の欠如であるという!十分な貨幣の供給がないため「刺激」がたりないというように。あらゆる官僚にとってなんとも魅力的な提案である。

では、彼らが米連銀と欧州中央銀行の政策構築の回廊に入ると、可能だと思っていた以上に想像力が広げられる。政府は、重大影響を引き起こすことなく、どれほどの通貨発行が可能なのだろうか。我々はもうすぐ知ることになるだろう。これについては今後数週間にわたって見ていきたい。

前に述べたように、重要なのは米国で誰が勝つかということではなく、金融の見解から重要な点は、今のところ、米国債が現在の金融システムの「基盤」を占めているということである。

今のところ、世界のGDPに対して米国経済が占める割合について覚えていくことが大切だ。以下に示されている。 

世界銀行の統計によると、米国は世界人口の4%を占めている一方、24.42%のGDPを占めている。 

残念ながら、見るに耐えないが、米国における経済的およびイデオロギー的な社会的格差は、現在は和解には至らないように見える。 

米国大統領選挙で誰が勝利するかという金融政策の結果は、投資家のポートフォリオにはほとんど関係ない。重要なのは、1944年のブレントンウッズ以来、我々が知る金融システムが、その最後のイニングにあるということを認識することである。

このことを、見るに耐え難く、和解に至らないように見える、米国の社会的・経済的な格差に加えると、心配を促す読み物になる。

投資家は、財政の安定を脅かす状況から自らを鍛えることを強く勧められる。 また、それに関連して世界の中央銀行が現状維持のために行う対応策から身を守るためにも。

重要なリスクを認識することは不可欠である。MMT論者によって「管理可能」として切り捨てられている重要なリスクのひとつは、インフレである。どこからきてどこに行くのかまで、インフレをコントロールできるという、前述のケルトン教授の自信は際立っている。ただ、過去に行われたことはない。 

一部の中央銀行はインフレについての警告を出している。たとえばオーストラリア準備銀行(RBA)は、数週間前に以下のように述べている。「完全雇用に向けての進展がみられ、インフレが2〜3%の目標範囲内で維持できると確信できるまで、キャッシュレート目標を引き上げない」 

では、金利がほぼ0%で、インフレがX+(なんにしろ彼らが掲げるように)、あるいはなんらかの生活費の上昇がみられるということ?3%+はOKなのだろうか?

どのように対応策を立てるというのだろうか?このような背景から、資産配分について真剣に考える時が来たといえる。

別のフェーズに移行したのだ。

特にニュージーランドとオーストラリアの慈悲深い中央銀行からの非常に一貫したメッセージは、我々は政府債務がいかに少ないかを心配すべきで、直ちに増やすべきだということだ。不安を感じている人のために、RBAは以下のチャートを今月初めのプレゼンテーションで使用した。我々は「追いつくために」まだまだやることがある。つまり、日本に追いつくためには、という意味である。

過去6ヶ月間をみて、何もせず、人々の銀行口座に直接お金を注入してもマイナス面はみられないということがわかった。MMTが非常に人気があるのも不思議ではない。

上記の全ての「背景」を踏まえても、金を所有している投資家がいかに少ないかというのは驚くべきである。まして、収益性が高く低コストの金産出会社はいうまでもない。

金が、何らかの形で、この金融システムの基盤に戻る可能性について今後数週間で触れることになるかもしれない。

いまのところ、我々が世界の金融システムの画期的な変化の玄関口に立っていることは、誰の目にも明らかだといっても過言ではないだろう。偉大なケインズ派実験は失敗している。既存の世界的な債務を返済するために必要な金銭的成長が、もはやシステム自体を満たす能力を超えている。別の言い方をすれば、世界の中央銀行は、現在、恒久的に、追加の法定通貨を継続的かつ迅速に作るということが、唯一、急激に増える債務という獣を養うことができるという流儀にある。

元IMFのマネージングディレクターで、欧州中央銀行の現プレジデントであるマダム・クリスティーン・オデット・ラガーデ女史は、これら全てのことについてなんというだろうか? 

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