米国大統領選挙とワクチンのニュース発表後の幸福感は、次の「刺激」のもとを待っている間に、今週金融市場にとって一定の静寂へと姿を変えたしたようだ。今年これまでに世界経済に実際に起こった、または起こっていることをみると、現在の金融市場の「平穏さ」は、驚くべき妙技である。
最近発見された金融の平穏について夢中になる前に、まだ完結していない、米国大統領選挙の状況をみてみよう。まずは、米国大統領選挙が通常どのように行われるのかの要点からだ。
- 11月上旬に選挙が開催される。
- 投票は両党からの選挙管理人の立ち合いのもと票集計される。
- 開票に選挙管理人が立ち合い、不正への正統な非難やソフトウエアの欠陥などがない場合、票集計が裁定される。
- 勝者と敗者の得票差が0.5%以下の場合は、票の再集計がなされる。
- 候補者間の得票差が0.5%以上の場合、集計結果に異議がある場合、各州につき300万ドルを払って票の再集計を求めることができる。
- 再集計が終了または再集計が必要ない場合、それぞれの州が、エレクトラルカレッジ（選挙人団）の投票がおこなわれる12月14日までに日正式な勝者を発表する。
- その後、翌年1月上旬に議会が開かれ、投票の集計が行われ、実際の勝者が宣言される。
- 新大統領は1月20日に就任となる。日.
以上の過程をとりあげたメディアはあっただろうか？
答えはノー。どんなにメディアが総出をあげて努力しても、勝者を決定する権限はないということだ。
ここオーストラリアにおいても、左派よりのABCリンチ団が彼らの理にかなうあらゆる道徳の語りを売りつけることは想定内だが、その他のメディアまでも？ニュースコーポレーション、セブン、ナイン、オーストラリアンファイナンシャルレビュー、などなど・・・また我々が何かを見逃しているのだろうか？どこからみても下手にポピュリズムを売るジャーナリズム、またはそれ以下にしか思えない。
トランプが（不）人気のターゲットであることは非常に理解しやすい。全くの品のなさ、2016年の選挙公約をなにも守れなかったことが関係したのかもしれない。しかし、縮小傾向の中、大権力を選ぶのに二つの劣等な選択肢しかなかったのは2016年だ。2016同様、「世論調査」が見事に外れだったということは注目すべきだろう。
現状では、バイデンは次期大統領ではなく、このブログを書いている（11月20日）時点では、勝敗の鍵を握る州は、エレクトラルカレッジ票の勝者をまだ発表していない。これは単に事実であり、メディアにはどうにもできないことだ。
通常の選挙とは違い、事実をことさら述べる必要がある。そして、色々なふるまいがあるようだから、結果が近差で、選挙詐欺の告発があるという理由で、ヒステリーを無視しようという傾向があり（何を望もうとも）、どう転ぶのか目をみはろう。
もっと詳しく掘り上げていくこともできるが、「ツイッター団」にキャンセルされたくない。それにこれは経済コメントのブログであるから、ここまでにしておこう。一つ確実に言えることは、アメリカで誰が権力を握ったとしても、以下の予算構造は変わらないということだ。
ここに表しているのは、たかが１ヶ月のもの。
2020年度の予測がこれだ。
先へ進もう。最近のワクチンのニュース発表のタイミングは皮肉に思った人はいるだろうか。金融市場はそうは思わなかったようだ。まるで誰かが「さあ、みんな舵をきりなおそう」と叫ぶかのようである。エネルギー株は急上昇、エアライン、旅行業界、そして特に健康医療関連、すべてが月まで届くかのようだ。
金の下落（２％）、国債の叩き売り（利率が上昇）、すべてファイザーのワクチンのニュースを受けて起こり、続けてさらに計算高いモデルナのワクチンのニュースが今週発表された。興味深いことに、ファイザーのニュース発表は、同社のCEOであるアルバート・ボウラが、保有する株式の６５％を、ニュース発表と同じ日に売却するほど好材料だったということだ。なるほど。少なくとも、貧弱な世論だ。ボウラ博士の売却が予示するように、この90％有効なワクチンが浸透するにはしばらくかかる。
そういった中、アメリカとヨーロッパ（オーストラリアも？）では、経済への影響の懸念があるにもかかわらず、ロックダウンが再びやってきた。すでに見てきたように、確固としたロックダウンの経済的・社会的影響は、関係ないとみられているようだ。本当にそうだろうか？以下にみられる分岐は先行きをみるのに効果的だとされてきた。どちらかが正しいということだろう。
コロナ禍の経済的影響が、耐え忍ぶに十分でないとでもいうかのように、地球温暖化問題に関して、ここ数週間で息を合わせたかのように声だかになっている。声はあらゆるところから来ているようだ。我々がどんな局面に立っている可能性があるのかを知っておくために、徳とされるヨーロッパの地球温暖化対策キャンペーンについて説明しておこう。
ヨーロッパのグリーンニューディール
欧州委員会によって 組織された グリーンニューディールは、３つの大きな目的をもつ。:
- 温暖化ガスの排出量を2050年までに廃止する
- 資源と経済成長を分断する
- いかなる人、場所をも取り残さない
現在の経済状況において、この、またはその他いかなる「グリーン」政策を経済的に支えるのかは、不思議ではない。何もないところから創造される新しいデジタルマネーだ。早くても来年4月までワクチンがない状況にあるコロナ経済とともに、地球温暖化問題を満たすために必要とされる、法的紙幣創造の莫大な量は、全く気が遠くなる。
これが重大な結果を招くことなく施行できると思うのは、全くのお伽話であり、運は備ができている投資家に味方をするだろう。 うまく分散型をとり、備のできている投資家。 ここで目が行くのが非常に保有率の低い貴金属市場だろう。
表向き、金鉱会社にとってここ数週は最悪だ。米ドルが安定しているにもかかわらずに、だ。このことについて、グローバル経済が「固定」時期にある時には、いつも決まって起こることを知っている人は驚かないとは思うが。金鉱株を保有している人は、2012年から2018年にかけての事情がトラウマとなって、かなりの心配性であり、いつでも売りボタンを押す準備ができている。また買い時を通過しているのか？
現実は、今日の世界が直面している、経済的、地政学的、金融的リスクは、現存知る限りのいかなるもの同等に大きい。さらに多くの金融アナリストが、インフレとシステミックリスクを懸念して、ゴールドマンサックスが最近更新した金価格予想に加わることが予想できる。
我々やその他いくらかの人が吹き替えた「限りない量的緩和」は、金融「メディア」が実際の金融リスクを完全に分析できず、中央銀行を「救世主」として応援し続けている状況において、無謀にみえることはないだろう。
ごく最近、英国銀行は量的緩和（QE）の「刺激」政策をさらに1500億ボンド押し上げた・これは、中央銀行が、コロナウイルス とそれに伴うロックダウンを利用して、脆弱な国債やその他の資産を購入するために、さらなる通貨創造を正当化するものであり、余剰予算を支えるものである。
いつものことだ！
地球を救おう！
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