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金融界のラ・ラ・ランドでは、劇が繰り広げられている。「新」バイデン政権が、２兆ドルの緊急「暫定的」経済刺激案を発表するまでに、１週間とかからなかった。 

世界的にも、その数字はあまりにも大きくなり、大方にとってはあまり問題ではない。少なくとも問題となるまでは！「いつ」問題になるかということは、「どんな」結果となるかよりも、識別することが難しい。このことについては後述することにしよう。

名目として使われている、 コロナ対策、地球温暖化、金利抑制、防衛、社会保障、経済・人種闘争、 この米国政府は、どこをみても、前政権そして前々政権に勝る勢いであることは明らかだろう。

新しく印刷されたばかりの戦利品をばら撒き続けるつもりなのだから、何が問題となり得ようか？

上記の実施にかかるコストは、もはや誰も気にしない。中央銀行、フリーマネー、誰も取り残さない、いくらコストがかかったとしても。 

そして、潜在的な財政打撃、あるいはより最悪のケースについての解説の欠如は、あまりにもなさすぎて、まるでお笑いのようだ。そして、注意を払う本能的な強さに欠けている投資家にとって、以下のチャートが役に立つのではないだろうか。

当然ながら、このバブルを早々と脱した人たちは批判の対象となっている。まあ、残った投資の成果にもよるが。

現在のマニアの典型的なイメージにおい重なっている人たちは、深刻な代償をはらうことになるだろう。

大騒ぎが今どこにあるかを 見るのはたやすい。

最近、 ポール・シンガー が グラント・ウイリアム氏のポッドキャスト、「エンド・ゲーム」 のゲストとして登場した際の話を聞くのは実に興味深かった。

仮想通貨とテスラの「強気相場」は、ポール・シンガーのような人物を、金のような過ぎ去った時代の遺物と呼ぶ。

我々にとっては、彼は経験豊富な投資家であり、何世紀にもわたる経済史を理解する、現実主義者である。

彼は、中央銀行が必要な限りお金の価値を歪めることは何も問題でないという、「多くの」揺るぎない信念に驚いている。

この歪みの影響は、中央銀行や政府の政策対応と同様に、日毎に明らかになりつつある。

こういった理由から、重要な点で、我々はシンガー氏に全くをもって同感だ。現在の構造の下で、金融システムの「作業中のスパナ」を駆動し、「何か」が完全に狂ってしまうことの必然性は、１００％であろう。

だが、「何」が？

通常このレポートでは、読者の方をさらに「ミステリー領域」に送り込まないように、債券市場については言及することは躊躇しているが、債券市場は重要である。

システミックな破損は、債券市場にて最初に認識されるというシンガー氏の結論は、慣例上は正しい。資本を守りたいという人でなければ債券投資家ではないだろう。

しかし、一つ小さいが問題がある。1月前半に示されたように、金利が上昇すると彼が考える場合、金利抑制（債券保有者の資本損失の上限）に対する世界の中央銀行のコミットメントを非常に過小評価している。

そうなると理由付けは簡単だ。もし債券利回り（ソブリンとコーポレート）が上昇した場合、さらなる通貨発行による収益化なしに、追加の利息を支払う能力はありえない！収益はどうなるのかだって？ 無限に通貨ができるときに収益を気にする人は、借金が大きすぎるときにそうしなければなりません。

シンガー氏のインフレの結論は正しいが、債券金利の上昇においては見られない。「インフレ」についてあまり見解のない人たちに申し上げるが、インフレは、過去10年の間に目の前で起こっている現象であり、債券市場を含む（というよりそこに顕著にみられる）資産市場において起こってきた。

これはまさに 中央銀行が欲していたことであり、資産価値のインフレ、資産効果が一般経済に流れ「下がる」ことを「望む」ものである。我々は意義を唱える。そして、インフレが資産市場の上昇に現れたため、多くの人々（資産をもたない）は取り残され、そのゆえ、富の不平等の大きな隔たりとその社会的徴候が拡大しているのである。

ほとんどの投資家は、「何か」が壊れそうだということを本能的に感じている。それは正しいだろう。だが、彼らが間違えているのは、壊れる前に逃げでることができる自身の能力に対する自信である。誰もが見逃す「鮮やかな信号」を見て！

ここまでお読みいただけたら、前回プレミアムメンバーと共有したポートフォリオの動きについて、興味をもっていただけるかもしれない。我々は、これまで以上にリフレ取引が行われると信じている。このサイトの過去の投稿をよんでいただければその論文をみることができるだろう。

マクロの話に戻ろう。前トランプ政権の選挙公約であった政策（MAGA、均衡のとれた予算案、責任ある財政）が実行できなかったことは、現政権にとって、彼らが望むことは何でもできるというような単に青信号となった。発進することは間違いないだろう。以下についてはどうだろう： コロナ経済対策（build back better）、気候変動・ニューグリーンディール、経済・人種の不平等との戦い、金利抑制、防衛？

これらすべての問題と投資家への影響の流れは、世界的（オーストラリアを含めて）に今まで以上に巧みに掲げられている。何度も繰り返すが、皆さんがわからないのはタイミングであり、我々の見解では今まさに起こっている！

インフレがこの混乱の現れであるとしたら、何をすべきか？

最初にいえることは、主流経済メディアに掲載されるまで待ってはならない。物理的資産は常に時の試練に耐えてきた。

インフレのトピックに関して言えば、債券金利の上昇と貴金属価格が、真剣な投資家からのインフレ期待の最も確実な兆候であることを再認識する必要がある。 

したがって、中央銀行が、金利抑制によって債券金利・価格をコントロールしたくないわけがない。金利が上昇すると債券保有者は資本を失う。これは許されないことなのだ。

数千年前から存在しているインフレの兆候を示すものが他にある。貴金属、特に金や銀だ。特大のデリバティフレバレッジを通して債券の金利・価格が「管理」されているということ同様、金価格が、中央機能であるBIS (国際決済銀行) のような機関のレーダーにかかっていないと考えることは、ナイーブである。

以下に示すように、いつもながらこのダンピングはニュースではなかった。１分間で２６億米ドルは、さらなる景気刺激の準備だろうか？

これが協調的な操作であると言っているのではなく、上記のチャートは我々のものではない。キャンセルされたくはないが、煙のないところに火たたず？

ともかく、金と銀のインフレ対策資産への投資が足りない方々にとって、現在の金属と金鉱株で購入することができることに感謝するべきだ！

舞台はかつてないほど整っている。

特に銀に関しては、入手できる最も安い金属（以前は貴金属だった）である。

この世界的なビルド・バック・ベターの「意図しない結果」に関連する他のコモディティー市場において、資本市場にお金をかけていく「化石」燃料エネルギー生産者になりたいとは思う人はいるだろうか？エネルギー価格の上昇などといった、意図しない結果がたくさんあるのは、なんと皮肉なことか！

また以前触れたように、銅、ニッケル、マンガン、プラチナ、希土類などにおいても、もう新しいとはいえないグリーンニューディールの価格兆候をあらゆることろで見ることができる。株式と比較して、コモディティーは良いポジションに思えないだろうか？アドバイスではないのであしからず。

ボーナスチャート

あのずるいロシア人が何を知っているというのか？！

平和あれ。

2008年に破裂した金融システムが経験した「修正」の12年間のあと、2020年は、確かにそれらをさらに「修正」するための素晴らしい背景を与えたといえるだろう。

景気刺激策は、回復資源に向けられ、金額が大きすぎるということはなかった。

それらの景気刺激策に最も近く関わっている人たちにとって、2020年は、最低でも軽微な妨害、多くの人にとっては大規模な金融贈与の正に贈り物であると証明された。（IPOと以下に示した企業の市場価値を参照してほしい）

生産性の高い拠り所をもとめる「刺激」がますます増え、世界の18兆ドルものマイナス金利紙幣を背景となり、投資家は、リターンを求めてリスクの範囲をどんどん押し出されている。事実これまで、本当に土地を見失った。

先週のIPO熱ほどそれを的確に表現するものはないだろう。

先週は、米国プライベートエクイティファームが、無防備な「投資家」に数十億ドルのエクイティを流出させ、典型的な2020年を物語った。FOMO (Fear Of Missing Out)、つまりチャンスを逃すことを懸念する「投資家」たちは、最新のユニコーン企業のIPOのDoordash（レストランの食品注文と配達）とAirbnbに群れたがった。

これら二つの赤字企業のIPO初日の結果結果は？Dordashは時価総額３８０億ドルまで上昇し、Airbnbに至っては、時価総額１０００億ドルに急上昇した。

オーストラリアの投資家へわかりやすく説明すると、AirbnbはCSLと同規模となり、BHBを超える規模となったのである。

これらの企業のどちらも、信じられないほどの赤字を抱えるテスラの時価総額５３００億ドルには全く及ばない。 

みじめな老舗のトヨタは、目覚めていないのだろう。実質利益を生み出しているなどといった多くのレガシー問題がありすぎるのだろう。近い将来、ハイブリッドとEV車が毎年生産されていくにもかかわらず、時価総額１９００億ドルにとどまっているのだから。

各週が過ぎ去ると、金融市場の狂気により、より多くの空売り志望者は、 気狂い屋敷 心理カウンセリングに送られていく。彼らのショート売りは焦げ付いている。

よく覚えておいてほしい。経済指標が悪くなるほど、次の「刺激」の処方量が大きくなるので、株式市場にとって好ましいのである。 

シートベルトを締めて！事態はハイパーに振れている！

コロナ禍の幸福感のようなものは他には何もない。

これはどういったことか？？

３月１６日から４月２７日にかけて、米国のM１マネーサプライは7730億ドル増加した・・・６週間の間に。なぜM１が8100億ドルも増加したのか・・・わずか２週間で！

繰り返して言うが、我々の知らない何か重大なことが起こっているに違いない。これは全くをもって前代未聞であるのだから。

8100億ドルがいくらになるかわかるだろうか？合計４億4000万の４年間分の世界の金鉱山供給、あるいは320億オンスの４０年間の世界の銀鉱山供給に値する。これは、米国財務省や連邦準備銀行によるニュース発表なしで、これほどの増加が見られるというのは驚くに当たらないだろう。

もちろん、パンデミックによるロックダウンや株式市場の急落をうけてM１マネーサプライが増加するというのは理にかなっているだろう。だが、なぜ今さら？  

2021年の投資のテーマについては、上の写真に見られる背景をもって、次回においておくとするが、中央銀行が過去に「失敗」しているのではないかと疑問に思う我々は、2021年はまさに彼らの年となるのではないだろうか。

中国さえもこの動きにうまく取り組んでいる。彼らによると「銀行システムを十分に維持し続ける」という。

この彼にはクリスマスホリデーゆっくりすることはないだろう。

今回のリポートの上記の画像の背景で最も重要な部分は、2021年の投資家への影響である。

言うまでもなく、2020年が中央銀行にとって多忙な年だったと思うならば、2021年が、次の3つの主要な任務を持って、どのようになるか想像してみてほしい。

• どんな犠牲を払っても金利を抑制し、金利を上げるには借金が多すぎて、どんな金額でもお金を刷る。
• できるだけ多くの回復/刺激、いかなる量をも印刷。
• あらゆるところに新しいグリーン政策の確約、どんなコストでも、どんな金額でもかまわない。 （今朝のブルームバーグのレポートによると、米国は自国のみで、今後2年間で3兆ドルの費用がかかると見込んでいるという!!）

2021年の資産分配をどのように（そして何を）検討しているかについて、プレミアムメンバーにお送りするまで、この背景についてよく考えてもらおうとしよう。

ここまでお読みいただいた方、画像の多い今回のリポートが、はやめのクリスマスプレゼントとして喜ばれていただけたら幸いである。

ではまた。